請願規則

平成27年11月5日改正発議
同日成立
発議:評議長 岡村聡

第1条【目的】
この規則は、生徒会員の意見がより生徒会及び学校に反映されることを目的とする。

第2条【請願の権利】
全ての生徒会員は、各クラス・クラブにおける学校や生徒会に対する要望・苦情等を個人又はクラス・クラブ名義で評議会に請願する事が出来る

第3条【方式】
請願は、個人の場合は請願者の氏名及びクラス、クラス・クラブなど団体の場合はその団体名及び代表者一名の氏名を記載し、それぞれ請願の内容及び理由が記載されていなければならない。

第4条【提出】
請願は、評議会議長に提出するか、あるいは評議会議題箱への投函で行う事が出来る。但し評議会が上記2つの方法以外に請願の方法を提示した場合は、その方法も有効な請願方法に含める。

第5条【採用・不採用】
請願が提出された場合、評議会議長は、これを参議会に送付する。参議会は、その請願を評議会の審議に付すべきか否かを決める。緊急性を要すると認められた事態においては、評議長の判断により直接評議会へと請願を送付することができるが、議長はその理由を評議会において説明する義務を負う。

第6条【審議】
参議会において、評議会の審議に付すべきと決定した請願は、評議会において審議し、議決する。

第7条【一般生徒からの生徒会役員の辞任要求】
中央委員及び新聞委員長の不信任案の審議を評議会に対し請願する場合は、明確な理由と共に50人以上の生徒会員の署名を必要とする。

第8条【送付】
評議会議長は、評議会において採択された請願を、所管する機関に送付する。但し、その機関が学校等生徒会以外の機関である場合は、生徒会長に送付する。

第9条【生徒会機関の請願実行】
生徒会機関に送付された請願は、その生徒会機関は、これを実行しなければならない。

第10条【生徒会以外の機関の請願交渉】
評議会から請願が送付された場合、生徒会長は、請願実施についてその機関と交渉する。
この交渉は協議会を通じて行うこともできる。

第11条【請願実施の報告】
評議会から請願が送付された機関の代表者は、評議会又は評議会議長の要求があった場合は、請願の実施状況を評議会に報告しなければならない。

第12条【請願実施の報道】
評議会で請願が採択された場合、新聞委員会は、その請願の実施状況を逐次報道しなければならない。

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