中央委員会規則

平成27年11月5日発議
同日成立
発議:評議長
評議会議長 岡村聡

第一条【構成】
中央委員は、生徒会長、会誌担当副会長、会計担当副会長、中学担当副会長、体育委員長及び文化委員長各一名とする。

第二条【被選挙権】
中学担当副会長は、中学3年の生徒会員から、その他の役員は生徒会長を含め高校1年及び高校2年の生徒会員から選ばれる。

第三条【会員資格の停止・剥奪】
中央委員は、毎年6月にその選挙を行い、6月末日にその任期を終える。但し、生徒会規約第二十七条の辞任、若しくは第二十八条の総辞職又は失職が成立した場合は、その時点で任期を終える。この際、その後任については、評議会が適当な措置を講じる。

第四条【副会長】
会誌担当副会長、会計担当副会長及び中学担当副会長は、生徒会長を補佐し、その任務を、必要な場合、代行する。

第五条【会誌担当副会長】
会誌担当副会長は、生徒会誌の作成・出版を担当する。

第六条【会計担当副会長】
会計担当副会長は、生徒会の会計の管理を担当し、年一度以上、会計の状況について、全生徒会員に報告しなければならない。

第七条【中学担当副会長】
中学担当副会長は、中学学芸祭、その他中央委員会が行うべき中学関係の一切の任務を行う。

第八条【体育委員長】
体育委員長は、体育祭、校内スポーツ大会、その他中央委員会が行うべき体育関係の一切の任務を行う。

第九条【文化委員長】
文化委員長は、文化祭、高校学芸祭、その他中央委員会が行うべき文化関係の一切の任務を行う。

第十条【各下部委員会】
1.各中央委員は、その任務の遂行を円滑にするためにそれぞれ下部委員会を設けることができる。即ち、生徒会長は総務委員会を、会誌担当副会長は会誌委員会を、会計担当副会長は会計委員会を、中学担当副会長は中学委員会を、体育委員長は体育委員会を、文化委員長は文化委員会を下部委員会として組織する。
2.各中央委員は、その管轄する下部委員会の委員を任意に任命し、又は罷免することができる。

第十一条【総務委員会】
1.総務委員会は、生徒会長直属の管轄下に置かれる諸委員会を総称する下部委員会である。現行の総務委員会は、OB委員会、交流委員会、福祉委員会、図書委員会、広報委員会、及び生徒会プロジェクトチーム(PT)により構成される。
2.生徒会長は、評議会の承認を得ずに総務委員会各委員長及びPT責任者を任意に任命し、又は罷免することができる。但し、評議会において不信任決議および罷免を無効とする決議がなされた場合、その任命及び罷免は無効となる。
3.総務委員会各委員長は、その管轄する委員会の委員を任意に任命し、または罷免することができる。
4.総務委員会内の各委員会の委員については、生徒会の他の役職を兼任することが可能である。

第十二条【ホームルーム委員】
1[総則]
各クラスのホームルームの円滑な運営を図るため、また、評議会及び中央委員会の運営を補助するため、生徒会長の管轄の下、ホームルーム委員を任命する。
2[目的]

評議会及び中央委員会は、その運営においてホームルームを利用する事ができる。また、各クラスは、その討議機関として、ホームルームを利用する。ホームルームは、そのクラスの全生徒会員で構成される。
3[構成]
①委員は、各クラスから2名以上5名以下で選出される。
②委員の選挙は、1学期の始業式の日に行う。
③各クラスにおいて、委員が1名以下になった場合は、その後初めて開かれるホーム・ルームにおいて委員の選挙を行う。
4[任期]
委員は、クラス替えが行われたとき、その地位を失う。但し、第5項の罷免が成立した場合は、その時点でその地位を失う。
5[罷免]
各クラスの生徒会員は、その構成員の3分の2以上の賛成を以て、委員を罷免する事ができる。
6[定足数・表決]

ホームルームは、構成員の4分の3以上の出席があるとき成立し、その議事は、委員を除く出席人数の過半数を以てこれを決め、賛否同数のときは、委員の決めるところによる。
7[議題]
ホームルームは、評議会が、その審議の参考にするために依頼した事項について、討議しなければならない。
8[兼任]
委員は、生徒会の他のどの役職とも兼任する事ができる。

第十三条【クラブ・同好会代表者会議】
各中央委員は、各クラブ同好会の代表者による会議を招集することができる。

第十四条【名簿】
中央委員が委員会を設けた場合、委員名簿を評議会に提出しなければならない。また、委員の変更があった場合、直ちに届け出なければならない。

第十五条【改正の限界】
1.中央委員の構成の変更を伴う規則案又は細則案が成立した場合、生徒会長は、その規則の成立を評議会議長から知らされて後、10 日以内に拒否権を行使し、その規則又は細則を廃止することが出来る。
2.前項の場合にも関わらず、評議会が同規則案又は細則案を、出席議員の三分の二以上の賛成で再び可決した場合は、その規則案又は細則案は、規則又は細則としての効力を持つ。

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