不信任決議規則

平成27年11月10日改正発議
発議:評議長岡村聡

第1章 総則

第1条【目的】
この規則は、中央委員会不信任決議について定めた生徒会規約第30条に基づいて、不信任決議に関する手続き及び不信任案可決時の、評議会の解散・中央委員の総辞職等の事務手続き及び補助機関不信任決議について定めたものである。

第2章 形式・名称

第2条【中央委員不信任決議】
評議会は、中央委員会不信任決議案を審議することが出来る。

第3条【各中央委員不信任決議】
評議会は、生徒会長、会誌担当副会長、会計担当副会長、中学担当副会長、体育委員長、文化委員長及び新聞委員長の各中央委員に対する不信任決議案を審議することが出来る。前項の不信任決議を総称して各中央委員不信任決議と呼ぶ。

前々項の各不信任決議案を、各々、生徒会長不信任決議案、会誌担当副会長不信任決議案、会計担当副会長不信任決議案、中学担当副会長不信任決議案、体育委員長不信任決議案、文化委員長不信任決議案及び新聞委員長不信任決議案と呼ぶ。
第4条【補助機関委員長不信任決議】

評議会は、放送委員長、WEB委員長、及び総務委員会各委員長に対する不信任決議案を審議することが出来る。
前項の不信任決議案が、評議会で可決されたとき、不信任の対象である補助機関の長は、直ちにその職を辞任しなければならない。また、直ちに、諸規則に従って、新たな長を選出しなければならない。前々項の不信任決議案を補助機関委員長不信任決議と呼ぶ。

第5条【不信任決議】
中央委員不信任決議、各中央委員不信任決議、下部委員不信任決議及び補助機関委員長不信任決議を総称して不信任決議と呼ぶ。

第6条【問責決議】
評議会は、中央委員全員、各中央委員、中央委員会の下部機関である委員会に所属している各委員及び各補助機関の長に対する問責決議案を審議することが出来る。

第3章 審議

第7条【形式】
不信任決議案を提出する場合、参議会が不信任の対象を不信任とする正当な理由として認めたものが書かれていないものは、評議会議長(以下、議長という)は議題として受理しない。
前項の場合において、そのための参議会の開会が困難であるときは、議長は、同項の条規にかかわらず、不信任決議案を議題として受理できる。

第8条【新聞委員長不信任決議案】
新聞委員会規則に違反したという以外の理由の新聞委員長不信任決議案は、議長は議題として受理しない。

第9条【審議】
評議会は、不信任決議案及び問責決議案が提出された場合、全ての議案に先立ってそれを審議しなければならない。
前項の場合にもかかわらず、選挙等、日時に制約のあるものに関する規則又は細則案が提出されていた場合で、不信任決議案及び問責決議案を先立って審議をしたならば、それらに支障をきたす恐れのある場合、議長は、出席議員の三分の二以上の賛成を以って、同決議案の採決を後に回すことが出来る。

第10条【可決】
不信任決議案は、評議会において、出席評議員の二分の一以上かつ総議員の三分の一以上の賛成を以って可決される。

第11条【再提出の制限】
不信任決議案及び問責決議案が否決されたとき、議長は、その後一ヶ月の間、同じ者を対象とする不信任決議案決議案及び問責決議案を議題として受理しない。
前項の場合にもかかわらず、参議会が、出席参議官全員の賛成を以って不信任決議案決議案又は問責決議案を発議した場合は、議長はこれを議題として受理する。

第4章 評議会の解散

第12条【解散の要件】
評議会において、中央委員会不信任決議案及び各中央委員不信任決議案が可決されたときのみ、中央委員会は評議会を解散する事が出来る。

第13条【評議会の解散】
中央委員会が評議会を解散するとき、中央委員会は、同決議可決後十登校日以内に、中央委員全員の自筆の署名の入った、評議会解散書を、議長に手渡さなければならない。また、評議会解散書を複製した物を生徒会員全員に配布しなければならない。

第14条【解散後の特別会】
評議会が解散された場合、招集される評議会の特別会は、解散する前に決議した不信任決議案を審議する。この特別会で、不信任決議案が可決された場合、不信任の対象は、無条件でその職を辞しなければならない。
この不信任案の審議は議長・副議長の選任より前に行い、このときの議長は前任の議長が務める。

第5章 中央委員の辞職・総辞職

第15条【中央委員の辞職・総辞職】
評議会において、中央委員会不信任決議案及び各中央委員不信任決議案が可決され、不信任の対象が辞職することを生徒会長が文書で議長に知らせたとき、又は評議会を解散せずに十一登校日経ったとき、不信任の対象は総辞職又は辞職しなければならない。

第16条【選挙】
中央委員が総辞職又は選挙で選ばれる各中央委員が辞職するとき、選挙管理委員会は、同決議の可決後できる限りすみやかに、中央委員選挙の公示をしなければいけない。
前項の場合に於ける中央委員選挙に、前任の中央委員が出馬することは、差し支えない。

第17条【任期】
前条の選挙で選ばれた中央委員の任期は、前任の中央委員の任期の残りである。

第18条【生徒会の代表】
生徒会長の辞職若しくは中央委員の総辞職で生徒会長不在の間は、生徒会は、生徒会長が生徒会の代表として行うべき仕事を行わない。但し、緊急に必要のあるときは、中央委員会を主催しているものが、事前に評議会の三分の二以上の同意の上、最低限の仕事のみを行う。

第19条【生徒会長の代理】
生徒会長の辞職で生徒会長不在の時、会計担当副会長が中央委員会を主催する。会計担当副会長も不在の時は、会誌担当副会長、中学担当副会長の順で中央委員会を主催する。会長・副会長が全て辞職で不在のときは、中央委員総辞職のときに準ずる。

第20条【中央委員の代理】
生徒会長及び新聞委員長を除く中央委員が不在の場合、辞任していない中央委員が協力してその職務を代行する。特に、生徒会長は、参議会の同意を得て、自分自身若しくは副会長をその代行に任命することが出来る。
新聞委員長が不在のときは、新聞委員会は直ちにその職務を取り止め、新聞委員長の職務の代行は行わない。

第21条【中央委員会委員長代行の任命】
中央委員が総辞職した場合、評議会議長は、評議会、ホーム・ルーム委員会、放送委員会及びWeb委員会の同意を得て、出来る限りすみやかに、中央委員会委員長代行(以下、委員長代行という)を任命する。

第22条【採決の方法】
前条の場合の採決において、評議会以外では、中央委員不信任決議の可決時に、評議員及び中央委員関係者は採決から省く。但し、この規則において中央委員会関係者とは、中央委員不信任決議の可決時に、中央委員であった者又は中央委員会の下部機関である委員会に所属していた委員の事を指す。委員のすべてが評議員又は中央委員会関係者である下部機関は、無条件で、議長に同意したものとする。

第23条【委員長代行の兼任の禁止】
委員長代行は、中央委員不信任決議の可決時に、評議員及び中央委員でなかった者でなければならない。

第24条【委員長代行の任期】
委員長代行の任期は、中央委員総辞職に伴って行われる中央委員選挙の選挙結果確定までである。

第25条【委員長代行の職務】
委員長代行は、中央委員会を主宰し、中央委員会のするべき最小限の仕事を行う。
前項の場合においては、委員長代行は、中央委員会及び前任の中央委員を除く中央委員会関係者の協力を得ることが出来、また、中央委員会及び前任の中央委員を除く中央委員会関係者は、これに協力しなければならない。

第26条【委員長代行不在の場合の措置】
委員長代行の任命されていない時は、Web委員長及び放送委員長のうち、評議員若しくは中央委員関係者でない者が協力してその職務を代行する。

第6章 新聞委員長の辞職

第27条【新聞委員長の辞任】
①新聞委員長不信任決議案が可決されたとき、または生徒会員の過半数の連署が評議会に提出されたとき、新聞委員長は直ちに辞任しなければならない。
②辞任により新聞委員長が不在のときは、新聞委員会は直ちにその職務を取り止め、新聞委員長の職務の代行は行わない。
③新聞委員長が辞任した場合、新聞委員会は新聞委員会規則に従って新聞委員長を選出する。

第七章補助機関委員長の辞職

第二十八条【補助機関委員長の辞職】
不信任決議案が、評議会で可決されたとき、不信任の対象である補助機関の長は、直ちにその職を辞任しなければならない。また、直ちに諸規則に従って、新たな長を選出しなければならない。

附則

第1条【施行期日】
本規則は、公布と同時に施行する。

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